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市長選候補者への公開質問状

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  *2019年枚方市長選挙の公開質問状は こちら  枚方保育運動連絡会は、 8月30日投票の枚方市長選にむけて、現在立候補を表明している3人の予定候補者に、子育て支援に対する考え方・政策を伺う公開質問状を送付しました。  4月から「子ども子育て支援関連法」が施行されました。子育て支援施策の自治体の裁量が拡大し、各自治体において子育ての環境を整えていく責任が増しています。子どもを安心して育てることのできる「まちづくり」の視点が、次期の市長には問われることになります。市長選を通じて、 子育て支援に関する政策論争が活発に行われることを期待しています。  ※追記 8月4日に立候補表明されました福川氏に対して、8月6日付で公開質問状を送付しました。  

「つたえあい」2015年7月号 記事「新制度アンケート ご協力ありがとうございました」

  枚方保育運動連絡会(枚保連)は、加盟団体の保護者会に対して4月から施行された新制度に関する保護者アンケートを実施しました。短期間にも関わらず、16の保育所から248世帯の保護者にご協力いただきました。ありがとうございます。    アンケートの結果によりますと、保育時間について回答数の約9割の世帯が「標準時間」の認定を受けています。そして1割の世帯 が「短時間」で認定されていますが、育児休業や制度利用により短時間に認定された方と、パートタイム勤務による短時間認定の方 との人数比の確認できませんでした。    また、「新制度になっての変化や困っていること疑問等」の設問では、7割近い方が無回答もしくは「変化なし」と答えています。これは、今回の新制度の下でも「児童福祉法第24条第1項」によって市町村による保育の実施責任を残したこと、枚方市においては、 昨年6月に市議会に提出した「公的保育の維持を求める」陳情署名で示された保護者の強い要望も背景に、旧制度時の保育を継続する方向で概ね整備されたことが大きな要因と思われます。   しかし一方で、「保育料が高くなった」「時間の管理が厳しくなった」など負担が増大したという声も寄せられています。また、特に変化なしと答えた人の中にも、「新制度の内容がわからず将来が不安」との意見が1割ほどあり、「新制度にメリットを感じない」など制度内容の周知の不十分さからの疑問・不満も少なくありません。   枚保連では、今後も新制度の下での現場の変化を注視し、質の高い保育の保障を求める保護者・職員の声を集めて、引き続き行政に対して働きかけていきます。また、「新制度のことをよく知りたい」という保護者の要望にも答えられるよう、学習会の開催や本紙 「つたえあい」の記事の充実を図っていきます。

「つたえあい」を発行しました

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 枚方保育運動連絡会の広報誌「つたえあい」を久々に発行します。  内容は5月の総会の報告記事と、5月から6月にかけて実施した「新制度アンケート」の調査結果、その他です。ご覧ください。