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「10月18日の懇談の内容及びその後の状況についての質問状」に対する回答

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 枚方保育连動連絡会会長 古賀華子様                                                                        枚方市子ども未来部子育て支援室長 「10月18日の懇談の内容及びその後の状況についての質問状」に対する回答 今和5年1月4日付けで、貴会から提出されました「質問状」について、下記のとおり回答いたします。 1、渚ゆりかご保育園の保護者意見箱および保援者へのお知らせについて (1)意見箱について ・無記名の意見も、保護者の意見として扱ってください。 市の回答 あらためて法人に確続したところ、法人の方針として、お話をお聞きしながらご説明をさせていただきたいため、匿名の場合は回答を行うことが難しい。きちんとした対応を行うため記名をお願いするか、直接園長まで話しに来てほしいということを確認しました。 (2)保護者へのお知らせについて ・公立のときと同様にお知らせは、掲示と合わせて全世帯に通知してください。 2 民営化後の保護者の費用負担について 民営化され、高額な達足代やお道具類の希望制購入など公立保育所のときにはなかった費用負担が増えています。また、達足代の明細書もなく、保護者は、何にどれだけ使われているのかわからないままです。 市の回答 お道具類については、新型コロナウイルス感染症対策もあり、選択性での購入となっておりますが、公立保保育所の時からお道具類を使用している方は引き続きに共有での使用も可能となっています。遠足代については保置者の方から明細を提示して欲しいとの要望を受けておりますので、法人が次回の遠足から明細を示すことを確認しています。 ・民営化になり、保護者負担が増えていることを枚方市は把療していますか。 市の回答 選択制での備品購入等、保護者の方に説明し、新たに導入しているものもあることを把握しています。また、保育短時間定の方や、19時を超えての延長保育料もご本人に越旨を説明後いただいていると聞いています。 ・民営化後に増えた保護者負担については、市が責任を持ち負担するべきではないでしょうか。民営化を推し進めた枚方市として、どのように考えますか。 市の回答 保護者負担に関しては、法人より選択制での備品購入等について説明を行い、保護者の方に理解を求めて費用を徴収している認識です。実費徴
 統合民営化後の保育をめぐり 枚保連が質問状を提出 2022 年 10 月 18 日、枚方保育運動連絡会(枚保連)は枚方市と懇談を行いましたが、公立保育所民営化問題等について十分な説明がなく、参加者から不満の声があがったまま時間切れとなってしまいました。再度懇談を申し入れましたが、市は、1団体につき懇談は 1 年に1回と受け入れなかったため、枚保連は、 2022 年 12 月末に市に対して「質問状」を提出しました。 2023 年 2 月 2 日に、市からの回答書を受け取りました。 『公立の保育』は引き継がれたのか?? 回答書の中で、散歩、菜園活動、 0.1 歳児の運動会等、 引き継ぎしたにもかかわらず、公立の保育が継承されていない ことについて市は、「散歩などの活動については、法人として安全性確保のため実施していないが、法人の考えに賛同されている方、反対されている方、それぞれおられます」としています。また、おとまり保育などの行事については、保護者会が解散し、保護者からも負担軽減の要望があったため、公立と同様の手法での実施は難しく、市として調整することも難しいとしています。 このように、民営化後は「公立の保育を引き継ぐ」ことが大前提であるにも関わらず、「公立の保育の引き継ぎ」が崩れていることを枚方市が容認する回答となっています。また、民営化後の市の責任の所在についての質問に対しては、「民営化後も三者(保護者、法人、枚方市)懇談を行い、意見交換を行っている」としながら、「基準や条例違反があれば指導を行うが、そうではない運営の部分に関しては様々な意見があることから、法人と保護者で話し合いながらつくっていくものであると考えている」としています。 選定委員会でも強く求められていた『公立の保育の継承』 これらの回答から、「民営化前1年間の引き継ぎ業務」を行ったことで「引き継ぎ」を既成事実化し、民営化後の保育の中で引き継ぎが履行されなくとも、法や条例を盾に法人への指導を行わない市の姿勢が見えます。この回答に、現役の公立保護者や民営化当該園の保護者からは、「民営化前の説明会では、『市が責任を持って保育を引き継ぎます』と言っておきながら、民営化されれば法人に丸投げになっている」と困惑や不安の声があがっています。 枚方市のホームページで公開されている選定委員会の議事録に

枚方市立阪保育所・桜丘北保育所の民営化〜今までの民営化との相違点③

③建て替え時の仮設用地の提供を行わない   今までの枚方市の公立保育所の民営化との相違点の3つ目は、建て替え時の仮設用地の提供を行わないことです。  これまでは、市が仮設用地を提供することで、民営化後の施設建て替えを法人選定の条件としていましたが、今回の民営化方針では 仮設用地の提供を行わない としています。  協議会の質疑では、前述の「提案型」の導入により、法人が民間のノウハウや工夫で費用対効果が大きい施設改善を提案することを期待していると市は回答していると聞きました。  つまり、仮設用地を確保しての建て替えは法人の提案に依ることを示しており、裏を返せば、建て替え以外の施設改善を視野に入れていると思われます。  阪( 1979 年築)、桜丘北( 1971 年築)共に老朽化が課題となっていますが、市は民営化後の明確な建て替え方針を持っていないことになります。

枚方市立阪保育所・桜丘北保育所の民営化〜今までの民営化との相違点②

②待機児童対策としての定員増は行わず 市は、これまでの民営化の効果として、増改築により定員増を行い待機児童対策につなげると説明していました。 しかし、今回の計画では、「施設改善の完了予定時期が令和6年度頃」となり「保育需要のピークが過ぎている」ため 「待機児童対策としての定員増」は「実施しない」 としています。 令和6年度( 2024 年度)には保育需要のピークが過ぎていると市が説明しているのは、 「 第2期 枚方市子ども・子育て支援事業計画 」の中で定めている 目標事業量 (保育必要人数の見込み)が、 R 5年度をピークに、 6 年度から減少していることが由来と思われます。(※「第2期」とは令和2〜6年度) この目標事業量は、2020年 1 月の市の「 社会福祉審議会 子ども子育て専門分科会 」において最終確認された数字です。そのため、同年 2 月以降のコロナ禍に伴う労働環境の変化は加味されていません。 また、前期(第1期)の同事業計画において、計画後期(4〜5年目)の目標事業量を低く算出し、保育需要が平成 29 年度をピークに「緩やかに減少する」と見込んでいましたが、中途(3年目)で修正したことがありました。その時の反省が全く生かされておらず、保護者や市民の感覚から乖離した見解(4年後の保育需要減少)が示されています。  

枚方市立阪保育所・桜丘北保育所の民営化〜今までの民営化との相違点①

  今回の阪保育所・桜丘北保育所の民営化ですが、協議会の案件文書や質疑によると、これまで行われていた民営化と異なる方針が示されています。   ①「提案型」の選定評価  過去の民営化の運営法人の選定では、選定審査会が定めた募集要項と選定基準に基づき法人を選定していました。  ところが、今回の民営化では「民間活力の活用の観点を踏まえた新たな手法」として、「効率的・効果的な施設の改善や保育の充実につながる取り組み」などを「応募法人から様々な提案」を求め、その内容についても評価対象とする 「提案型」の法人選定 を示唆しています。  これまでの民営化では、新たな法人に対して「枚方の公立の保育」内容と水準を継承させるために、応募条件に「移管前の保育内容を引き継ぐ」ことを明記していました。この「保育内容」とは、日常の保育のみだけではなく、季節の行事(お泊まり保育やプール保育など)も含まれます。  今回の選定審議から「提案型」を評価対象に加えることによって、公立の継承よりも「効率的・効果的」な施設改善提案や民間特有の 保育に対する評価が優先されないか疑問です。

枚方市 再び公立保育所の民営化〜2023年に阪と桜丘北の2園を民営化

11/27  枚方市議会 教育子育て委員協議会 阪保育所 と 桜丘北保育所 の 民営化 方針を発表   枚方市は、 11/27 に開催された枚方市議会の教育子育て委員協議会において、阪保育所と桜丘北保育所の民営化方針を提案しました。同日、両保育所の保護者に民営化に関する通知文書が届けられました。  発表されたスケジュールによりますと、 民営化の実施時期は2023年(令和5年)4月。21年度(R3年度)は運営法人を公募・決定。22年度(R4年度)は引き継ぎを行うとしています。   また、通知文書には、 両保育所の民営化は2年前に策定された「 就学前の教育・保育施設に係るひらかたプラン 」(以下、「プラン」)の「公立保育所の民営化」方針を踏まえ検討した結果と記しています。また、協議会の案件文書では、 その他の施設についても「これまでの方針に捉われず」民営化の検討を進めている としています。 ※「これまでの方針に捉われず」というのは、「保育ビジョン」(平成 21 年度策定)や「公立保育所民営化計画(中期計画)」( 23 年策定)で「各エリアの地域子育て支援の拠点として公立7園を残す」として、曲がりなりにも整理されていた公私保育施設の整備指針を撤回し、際限なく民営化を推進することを意味します。阪と桜丘北は、ビジョンや中期計画においては地域子育て支援拠点として位置づけられており、公立として残す方針でした。  枚方保育運動連絡会は、12月に発行した「つたえあい」にて、阪保育所と桜丘北保育所の民営化について記事を掲載しています。記事の内容を順次このブログでお伝えします。  

2019枚方市長選挙<子育て支援>公開質問状 両予定候補回答

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9月1日投票の枚方市長選挙が行われます。この市長選に、8月9日時点で立候補表明をされていたお 2 人の予定候補(大橋智洋さん、伏見隆さん)に対して、子育て支援に関する施策について尋ねる公開質問状を送付したところ、両予定候補から回答が寄せられました。 両予定候補の回答をまとめた広報誌「つたえあい」8月臨時号を発行するとともに、このブログでもお伝えします。 それぞれのリンクは以下の通りです。 公開質問状・内容   https://hirahoren.blogspot.com/2019/08/blog-post.html 両予定候補からの回答(画像ファイル) https://hirahoren.blogspot.com/2019/08/blog-post_24.html 質問 ①待機児童について   https://hirahoren.blogspot.com/2019/08/blog-post_35.html 質問 ②現在の待機児童数について   https://hirahoren.blogspot.com/2019/08/blog-post_21.html 質問 ③公立保育所民営化について   https://hirahoren.blogspot.com/2019/08/2019.html 質問 ④渚・渚西保育所の統合民営化について   https://hirahoren.blogspot.com/2019/08/2019_24.html 質問 ⑤公立保育所の完全給食   https://hirahoren.blogspot.com/2019/08/2019_60.html 質問 ⑥保育士不足の解消   https://hirahoren.blogspot.com/2019/08/2019_5.html 質問 ⑦保育施設での事故防止について   https://hirahoren.blogspot.com/2019/08/2019_21.html 質問 ⑧子育て施策全般について   https://hirahoren.blogspot.com/2019/08/blog-post_54.html ブログの表記(特にフォント)が、各ページによって異なる点はご了承ください。また、掲載順はお名前の五十音