「10月18日の懇談の内容及びその後の状況についての質問状」に対する回答

 枚方保育连動連絡会会長 古賀華子様

                                                                       枚方市子ども未来部子育て支援室長


「10月18日の懇談の内容及びその後の状況についての質問状」に対する回答

今和5年1月4日付けで、貴会から提出されました「質問状」について、下記のとおり回答いたします。


1、渚ゆりかご保育園の保護者意見箱および保援者へのお知らせについて

(1)意見箱について

・無記名の意見も、保護者の意見として扱ってください。

市の回答

あらためて法人に確続したところ、法人の方針として、お話をお聞きしながらご説明をさせていただきたいため、匿名の場合は回答を行うことが難しい。きちんとした対応を行うため記名をお願いするか、直接園長まで話しに来てほしいということを確認しました。


(2)保護者へのお知らせについて

・公立のときと同様にお知らせは、掲示と合わせて全世帯に通知してください。



2 民営化後の保護者の費用負担について

民営化され、高額な達足代やお道具類の希望制購入など公立保育所のときにはなかった費用負担が増えています。また、達足代の明細書もなく、保護者は、何にどれだけ使われているのかわからないままです。


市の回答

お道具類については、新型コロナウイルス感染症対策もあり、選択性での購入となっておりますが、公立保保育所の時からお道具類を使用している方は引き続きに共有での使用も可能となっています。遠足代については保置者の方から明細を提示して欲しいとの要望を受けておりますので、法人が次回の遠足から明細を示すことを確認しています。



・民営化になり、保護者負担が増えていることを枚方市は把療していますか。


市の回答

選択制での備品購入等、保護者の方に説明し、新たに導入しているものもあることを把握しています。また、保育短時間定の方や、19時を超えての延長保育料もご本人に越旨を説明後いただいていると聞いています。



・民営化後に増えた保護者負担については、市が責任を持ち負担するべきではないでしょうか。民営化を推し進めた枚方市として、どのように考えますか。


市の回答

保護者負担に関しては、法人より選択制での備品購入等について説明を行い、保護者の方に理解を求めて費用を徴収している認識です。実費徴収の性質となるため、市が負担すべき内容ではないと考えております。



3公立保育所の保育の引継きについて

散歩、菜園活勤、0.1歲児の運動会、おとまり保育、保育参加など、引き継ぎをしたにもかかわらず公立の保育が継承されていないことがたくさんおります。市としてどのようにとらえていますか。また、今後の対応をお聞かせください。


市の回答

民営化においては、民営化前の1年間に公立保育所の保育の引継ぎを行っています。散歩などの活動については、法人として安全性確保のため実施しておりませんが、三者懇談会の意見でも法人の考えに賛同されている方と反対されている方がそれぞれおられます。また、おとまり保育などの行事については、保護者会が解散し、保護者様の負担を軽減するご要望もあったことから法人職員で実施しており、同様の手法での実施は、このような状況から難しく、市として調整することも難しいと考えています。



4民営化後においての枚方市の責任の所在について

想談の場で市から、「法人に伝えます」という回答がくり返しありましたが、伝えていくことまでが市の責任なのか、改善されるよう指導をしていけるのか、民営化後の市としての責任や役割についての考えをお端かせください。


市の回答

市の取組みとして公立保育所の民営化を行っておりますので、より良い保育環境に繋がるよう、三者慧談会を実施し、意見交換を行っております。基準や条例違反であれば指導を行いますが、そうではない運営の部分に関しては、様々なご意見があることから、法人と保護者の方で話し合いながら作っていくものであると考えております。



5定員外入所の解消について

令和5年度をピークに子どもが減少する予測のもと、後期プランではさらに公立保育所の整理・集約を行うと示されています。しかし保育施設では、弾力運用のもと毎年定員以上の子どもの受け入れが続いています。公立保育所の整理・集約の前に定員外入所を止め、各クラスにおいて本来の定数での保育が行われるよう取り組むべきではないでしょうか。そのためにも、公立保育所をこれ以上減らすことには断固反対です。定員外入所の解消について、校方市の考えをお聞かせください。


市の回答

令和4年度当初においては、私立保育所の増改続等により75人の定員増を行いましたが、国基満での待機児童が9人となっています。今後も見込まれる保育需要に対応し、年度途中の受け入れ枠の確保を図るため、今和4年10月に渚西臨時保育室を開設しました。待機児童解消は喫業の課題であり、引き続き、様々な手法による解消を目指しますが、保育が必要な方に少しでも保育を提供するため、緊急避難的に定員外入所についても行っています。なお、就学前の教育・保育施設に係るひらがたブラン (後期プラン)では、公立施設のその担うべき役割を示すとともに、その役割を担う施設は各エリアに少なくとも1か所ずつ配置することとし、施設の数や場所については引き終き、検討してしくこととしています。




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