枚方市立阪保育所・桜丘北保育所の民営化〜今までの民営化との相違点②

②待機児童対策としての定員増は行わず

市は、これまでの民営化の効果として、増改築により定員増を行い待機児童対策につなげると説明していました。

しかし、今回の計画では、「施設改善の完了予定時期が令和６年度頃」となり「保育需要のピークが過ぎている」ため「待機児童対策としての定員増」は「実施しない」としています。

令和６年度（2024年度）には保育需要のピークが過ぎていると市が説明しているのは、「第２期枚方市子ども・子育て支援事業計画」の中で定めている目標事業量（保育必要人数の見込み）が、R５年度をピークに、6年度から減少していることが由来と思われます。（※「第２期」とは令和２〜６年度）

この目標事業量は、2020年1月の市の「社会福祉審議会　子ども子育て専門分科会」において最終確認された数字です。そのため、同年2月以降のコロナ禍に伴う労働環境の変化は加味されていません。

また、前期（第１期）の同事業計画において、計画後期（４〜５年目）の目標事業量を低く算出し、保育需要が平成29年度をピークに「緩やかに減少する」と見込んでいましたが、中途（３年目）で修正したことがありました。その時の反省が全く生かされておらず、保護者や市民の感覚から乖離した見解（４年後の保育需要減少）が示されています。