「つたえあい」枚方保育運動連絡会

　 今回の阪保育所・桜丘北保育所の民営化ですが、協議会の案件文書や質疑によると、これまで行われていた民営化と異なる方針が示されています。   ①「提案型」の選定評価 　過去の民営化の運営法人の選定では、選定審査会が定めた募集要項と選定基準に基づき法人を選定していました。 　ところが、今回の民営化では「民間活力の活用の観点を踏まえた新たな手法」として、「効率的・効果的な施設の改善や保育の充実につながる取り組み」などを「応募法人から様々な提案」を求め、その内容についても評価対象とする 「提案型」の法人選定 を示唆しています。 　これまでの民営化では、新たな法人に対して「枚方の公立の保育」内容と水準を継承させるために、応募条件に「移管前の保育内容を引き継ぐ」ことを明記していました。この「保育内容」とは、日常の保育のみだけではなく、季節の行事（お泊まり保育やプール保育など）も含まれます。 　今回の選定審議から「提案型」を評価対象に加えることによって、公立の継承よりも「効率的・効果的」な施設改善提案や民間特有の 保育に対する評価が優先されないか疑問です。

11/27  枚方市議会 教育子育て委員協議会 阪保育所 と 桜丘北保育所 の 民営化 方針を発表 　 枚方市は、 11/27 に開催された枚方市議会の教育子育て委員協議会において、阪保育所と桜丘北保育所の民営化方針を提案しました。同日、両保育所の保護者に民営化に関する通知文書が届けられました。 　発表されたスケジュールによりますと、 民営化の実施時期は2023年（令和５年）４月。21年度（R３年度）は運営法人を公募・決定。22年度（R４年度）は引き継ぎを行うとしています。 　 また、通知文書には、 両保育所の民営化は２年前に策定された「 就学前の教育・保育施設に係るひらかたプラン 」（以下、「プラン」）の「公立保育所の民営化」方針を踏まえ検討した結果と記しています。また、協議会の案件文書では、 その他の施設についても「これまでの方針に捉われず」民営化の検討を進めている としています。 ※「これまでの方針に捉われず」というのは、「保育ビジョン」（平成 21 年度策定）や「公立保育所民営化計画（中期計画）」（ 23 年策定）で「各エリアの地域子育て支援の拠点として公立７園を残す」として、曲がりなりにも整理されていた公私保育施設の整備指針を撤回し、際限なく民営化を推進することを意味します。阪と桜丘北は、ビジョンや中期計画においては地域子育て支援拠点として位置づけられており、公立として残す方針でした。 　枚方保育運動連絡会は、１２月に発行した「つたえあい」にて、阪保育所と桜丘北保育所の民営化について記事を掲載しています。記事の内容を順次このブログでお伝えします。