枚方市長選挙公開質問状 設問③「児童福祉法第24条第１項に対する考え」への回答
設問③児童福祉法第24条第1項についてのお考えをお聞かせください。
A) 保育の実施に当たっては自治体が責任をもって行い、今後も保育所以外の保育(認定こども園や地域型保育等)も含めたすべての保育について、市町村が利用調整をすべきである
B) 幼稚園だけではなく、認定こども園、地域型保育等も直接契約に移行すべきである
C) その他
難波氏：
新生児保有、０歳児保育、緊急一時保育、病児保育、夜間保育､フレックス保育、障害児保育、勤務外保育、季節保有など、利用者の就労形態も、子育て世代の保育ニーズはさまざまであり、現在の認可保育園で対応できていないことは多く、解決策が必要だと思います。
竹内氏：C
新制度（現行法制下）においても、市町村が保育の実施主体であることに変わりなく、市域のニーズに基づき、市町村が保育・子育て支援の提供・幼児期の学校教育について、計画を策定し、給付や事業を実施するものと考えています。
福川氏：
私は、子育て世代の定住促進を基本の１つとしています。そのためには待機児童の解消策、保育施設の充実も含め、重要な要素と考えています。子どもが減っていて、今年度から公立幼稚園が４つ閉園になった反面、待機児童が69人（７月１目現在）いるのは、無策でしかないと思えます。公立・私立含め、今後の方向性については、現状をしっかり把握し、現場の声を聴きながら取り組んでいきたいと思っています。
※福川氏は、この回答について「１～４、７、８の設問について」と付記されています。そのため、該当の設問の記事では同じ回答を掲載いたします。
伏見氏は公開質問状への回答を見合わせられました。１６日に事務所に電話で確認し、他の候補者の回答の公開について了承を得ています。
