公開質問状　竹内おさむ氏からの回答書


枚方市長選予定候補者 　竹内おさむ（脩）氏の選挙事務所からの回答書です。
※この公開質問状は２０１５年のものです。２０１９年（令和１年）の市長選の公開質問状の回答はコチラへ。
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「10月18日の懇談の内容及びその後の状況についての質問状」に対する回答

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 枚方保育连動連絡会会長　古賀華子様                                                                        枚方市子ども未来部子育て支援室長 「10月18日の懇談の内容及びその後の状況についての質問状」に対する回答 今和5年1月4日付けで、貴会から提出されました「質問状」について、下記のとおり回答いたします。 １、渚ゆりかご保育園の保護者意見箱および保援者へのお知らせについて （１）意見箱について ・無記名の意見も、保護者の意見として扱ってください。 市の回答 あらためて法人に確続したところ、法人の方針として、お話をお聞きしながらご説明をさせていただきたいため、匿名の場合は回答を行うことが難しい。きちんとした対応を行うため記名をお願いするか、直接園長まで話しに来てほしいということを確認しました。 (2)保護者へのお知らせについて ・公立のときと同様にお知らせは、掲示と合わせて全世帯に通知してください。 2　民営化後の保護者の費用負担について 民営化され、高額な達足代やお道具類の希望制購入など公立保育所のときにはなかった費用負担が増えています。また、達足代の明細書もなく、保護者は、何にどれだけ使われているのかわからないままです。 市の回答 お道具類については、新型コロナウイルス感染症対策もあり、選択性での購入となっておりますが、公立保保育所の時からお道具類を使用している方は引き続きに共有での使用も可能となっています。遠足代については保置者の方から明細を提示して欲しいとの要望を受けておりますので、法人が次回の遠足から明細を示すことを確認しています。 ・民営化になり、保護者負担が増えていることを枚方市は把療していますか。 市の回答 選択制での備品購入等、保護者の方に説明し、新たに導入しているものもあることを把握しています。また、保育短時間定...
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枚方市長選挙公開質問状　設問⑤「公立保育所給食の幼児の主食持参について」への回答

設問⑤ 　現在、枚方市内の公立保育所の給食は、幼児（３歳以上）の主食を自宅から持参しています。夏場は衛生上の問題、冬場は冷たいご飯での食事が強いられるなど、「食育」推進の流れにも逆行しています。有償でもいいので温かくて衛生的な主食の提供を求める声が保護者の間で高まっていますが、どのようにお考えですか？（複数回答可） （※大阪府下で主食持参を課している自治体は枚方、交野、東大阪、能勢の４自治体のみ） 　A) 課題を整理し、早急に主食提供を行いたい 　B) 課題を整理し、任期中を目処に主食提供を行いたい 　C) 課題を整理し、実施に向けた努力は進めるが時期の約束はできない。 　D)  新たな費用負担を行える環境にはないので、引き続き主食持参をお願いする。 　E) そもそも法的根拠がなく、他の自治体の措置は参考にならない。 　F)  その他 難波氏： A 　 　基本的に白家調理のため、調理師や栄養士がいるため、各園でご飯を炊くことは不可能ではないと考えます。そもそも学校給食は制度の整備とともに「冷たくてまずい」という評価が定着しています。枚方市では「料理の鉄人」に出演した料理人にレシピを提供して貰い、おいしくて、しかも体に良い給食を作り子供たちの体作りを行います。また、食材は地産地消を優先します。 竹内氏： F 　現在、公立保育所の給食につきましては、給食費に対する国が給付する範囲として、３歳未満の児童については主食及び副食費、３歳以上の児童については副食費のみと定められていることや、保護者に日々の子どもの喫食、健康状況などを把握してもらえることから、３歳以上の児童には主食を持参していただいております。完全給食実施の要望に対しましては、引き続き、完全給食実施に係る設備や職員体制の整備、また、保護者負担などの課題整理に努めてまいります。 福川氏 : 　 申し訳ありません、私は４人の子どもを育てましたが、仕事をしていないと子どもを預けられなかったので、保育所とは縁がなく、主食持参は初めて知りました。有償とはいえ、市の負担もあると思いますので、早急に行えるかわかりませんが、前向きに検討したいと思います。 ...
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市長選候補者への公開質問状

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　 ＊2019年枚方市長選挙の公開質問状は こちら 　枚方保育運動連絡会は、 ８月３０日投票の枚方市長選にむけて、現在立候補を表明している３人の予定候補者に、子育て支援に対する考え方・政策を伺う公開質問状を送付しました。 　４月から「子ども子育て支援関連法」が施行されました。子育て支援施策の自治体の裁量が拡大し、各自治体において子育ての環境を整えていく責任が増しています。子どもを安心して育てることのできる「まちづくり」の視点が、次期の市長には問われることになります。市長選を通じて、 子育て支援に関する政策論争が活発に行われることを期待しています。 　※追記　８月４日に立候補表明されました福川氏に対して、８月６日付で公開質問状を送付しました。 　
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