枚方市長選挙公開質問状　設問⑦「保育所内での事故・虐待の防止について」への回答

設問⑦
　最近の報道等にある保育施設等における事故や虐待について、どうしたら防げると思いますか?(複数回答可)


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「10月18日の懇談の内容及びその後の状況についての質問状」に対する回答

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 枚方保育连動連絡会会長　古賀華子様                                                                        枚方市子ども未来部子育て支援室長 「10月18日の懇談の内容及びその後の状況についての質問状」に対する回答 今和5年1月4日付けで、貴会から提出されました「質問状」について、下記のとおり回答いたします。 １、渚ゆりかご保育園の保護者意見箱および保援者へのお知らせについて （１）意見箱について ・無記名の意見も、保護者の意見として扱ってください。 市の回答 あらためて法人に確続したところ、法人の方針として、お話をお聞きしながらご説明をさせていただきたいため、匿名の場合は回答を行うことが難しい。きちんとした対応を行うため記名をお願いするか、直接園長まで話しに来てほしいということを確認しました。 (2)保護者へのお知らせについて ・公立のときと同様にお知らせは、掲示と合わせて全世帯に通知してください。 2　民営化後の保護者の費用負担について 民営化され、高額な達足代やお道具類の希望制購入など公立保育所のときにはなかった費用負担が増えています。また、達足代の明細書もなく、保護者は、何にどれだけ使われているのかわからないままです。 市の回答 お道具類については、新型コロナウイルス感染症対策もあり、選択性での購入となっておりますが、公立保保育所の時からお道具類を使用している方は引き続きに共有での使用も可能となっています。遠足代については保置者の方から明細を提示して欲しいとの要望を受けておりますので、法人が次回の遠足から明細を示すことを確認しています。 ・民営化になり、保護者負担が増えていることを枚方市は把療していますか。 市の回答 選択制での備品購入等、保護者の方に説明し、新たに導入しているものもあることを把握しています。また、保育短時間定...
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2019枚方市長選挙＜子育て支援＞公開質問状　①待機児童対策　

待機児童対策 　　　　　　 １．待機児童解消策について、お考えをお聞かせください。 ( 複数回答可 ) A)  認可保育所を増やす B)  認定こども園を設置・拡充する C)  公立保育所の民営化を進め、受け入れ定数を拡大する。 D)  地域型保育事業（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育など）を拡充する E)  企業型保育の利用を積極的に推進する。 F ）保育士の配置基準や定員など、規制を緩和し新規参入を促進する G ）その他 ( 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　　　　　　 ) 【回答】 大橋さん 　 A 、 B 理由： 安定的な環境の中で子どもたちへの保育サービスを提供する必要があると考えています。待機児童の状況も年齢や地域によってバラつきがあるなど、民営化が全ての課題を解消する方策であるとは思えません。今のような状況であれば、幼保が連携し認可園を増やしつつ、私立幼稚園の認定子ども園化もサポートしつつ行うべきであると考えています。むしろ、現市政においては、民営化による定員増というより、行革的な観点から物事を見ているようにも感じ、そういうことであれば、なおさら、子どもを預かる機関での議論もないままの行革ということには賛同できません。 伏見さん 　 B 、 C 、 D 、 G G ：私立保育所等の増改築による定員増、小中学校の余裕教室を活用した「待機児童用保育室」の設置など様々な手法により待機児童解消に向けて取り組みを進めます。
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2019枚方市長選挙＜子育て支援＞公開質問状　②現在の待機児童数について

現在の待機児童数について ２ . 2019 年度４月時点の枚方市の待機児童数は、新定義で０人・旧定義（潜在的待機児童）は 281 人でした。この状況に対する候補者ご自身の評価とお考えをお聞かせください。 （自由表記） 【回答】 大橋さん 　既に私の政策ビラで触れているとおり、いわゆる旧定義を利用しています。 　現市長は、新定義ではなく本当の待機児童を救済するという観点から、自ら新しい基準を持ち出したにも関わらず選挙が近くなり、またもや新定義に戻るという本当に子どもたちとは思えない対応をしており、おかしいと思っています。 　こうした対応自体、子ども目線ではなく、大人の都合やメンツを重視した結果であり、大人の事情を汲み取る対応が市民や子どもたちのためになるということはまずありません。 伏見さん 　 　「めざせ通年のゼロ！！」をキャッチフレーズとし、いわゆる潜在的待機児童も含め保育所等に入所できるよう、公私立保育所の増改築や私立保育所の新設、私立幼稚園の認定こども園への移行による保育枠の拡大、幼稚園における預かり保育の拡充や公立幼稚園など公共施設を活用した小規模保育事業の実施など様々な手法により入所枠拡大を図りました。こうした結果、本年 4 月における待機児童数ゼロを実現できたものと考えています。 　　　　しかしながら潜在的待機児童の待機を解消していくことが目標であり、「待機児 　　 童用保育室」を整備 す るなど、さらなる待機児童対策に取り組みます。
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